年金制度が破綻するたった一つの理由？

年金にまつわる背景！

年金については、高齢化と少子化により今の年金制度が破綻すると
話題になることを良く耳にする事がありますよね？



現状の給付額、給付年齢を維持することができないのでは？
と言われる背景を簡単に考えてみました。

保険料収入の増加が見込めない
・被保険者数の減少、少子化による保険料負担者の減少

給付額の増加
・高齢化による年金受給者の増加、高齢化率の上昇

年金積立金の取り崩し
・給付額の増加に伴い年金給付金を積立金から捻出

簡単に考えると年金を負担する額より給付する額が多いので
積立金を取り崩していると言った状況になります。

それでは今の年金給付を維持するには・・・
・保険料負担金額を上げる→ちなみに厚生年金保険料でみると
年々上がっており平成15年から24年まで約3.2%上昇しております。

・受給金額を下げる
・受給開始年齢を上げる→実際上がってます。
・積立金を取り崩す→年間4～6兆円取り崩しながら年金給付を行っております。

と言ったところになるでしょうか？

年金制度が破綻する理由！

年金制度が破綻する理由、それは政府が言っているからです。

厚生労働省部会である年金積立金運用独立行政法人雲営の在り方に関する検討会では、
現在の年金制度を維持するためには積立金を運用目標4.1%の名目運用利回りが
必要となっているからです。

この数字は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
平成13年度から26年度の14年間の平均2.76%と比べても高いことがわかります。

ちなみにバブル期の株式運用利回りで6％と言われておりますので、
バブルの再来がなければこの数字はあり得ないでしょう！

つまり簡単に言うと現在の年金制度を維持するには、
年金積立金を今までにありえないほどの高利回りで運用しなければ、
維持できないと言っていることになります。

年金制度を破綻させないためには！

年金制度を破綻させないために高運用利回りで年金積立を運用するために
政府はどう考えたのでしょうか？

簡単に言うと元でのお金（年金積立金）をハイリターンが得られる投資に方針を変えました。

詳しくは→年金運用もハイリスクハイリターンへ

株式投資の比率を変えてハイリターンを狙った結果7～9月四半期での
損益は約マイナス8兆円となる損失を出したのです。

さらに株安はとどまることなく年明けから9.4兆円の損失を出している可能性があり、
このまま株安が続き日経平均が1万4000円に下げれば15.7兆円のマイナスとなり
積立金が10兆単位で消えていくことにもなりかねません。

これもほとんどが株式投資における損失となっており、
今回ハイリターンを狙うことで株式投資比率を変えたことがハイリスクとなった結果です。

政府は過去の運用益は50兆円あるので、
今回の8兆円となる損失も長期的な視点で見てもらいたいと言っております。

ちなみに今までの運用益の50兆円は株式ではなく国内債券であり、
明らかにハイリターンに舵を切った株式運用が損失を出しているだけで、
運用政策の失敗であることは間違いありません。

そうなると、年金制度を破たんさせないためにはどうなるでしょうか？
答えは簡単で、保険料負担の増加と受給額の削減と受給年齢を上げるとなります。

年金受給年齢が80歳からで年金受給額3万円そんな時代が来るかもしれませんね！
それでも政府はこう言うでしょう！

受給できている以上年金制度は破たんしてはいないと・・・・

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タグ：GPIF 受給年齢 年金破綻 保険料負担増

ついに年金運用もハイリスクなギャンブル運用か？

積み立て年金の使い道は？

当然積立金なので、年金受給に使われるのですが、現在の我々が積み立てている年金は、どのようになっているのでしょう？

いわゆるサラリーマンなどの年金である厚生年金の積み立て金は、約130兆円にもなります。

年金資産としては、世界的にみてもOECD各国との比較で世界で第3位の資産金額で莫大な金額になります。

現在、この年金はどの様な取扱いをされているのでしょうか？

GPIFとは？

積み立てられている年金は、そのまま保有することでは物価などの影響によって、資産価値が目減りするため運用益を得るために資産運用をしております。

この運用を一手に引き受けているのが、『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)』と言う機関なのです。

実際どのような機関なのか？
GPIFのホームページによると『厚生労働大臣から委託を受け、年金積立金の管理・運用を行う機関』とのこと。つまり我々の年金を政府から委託され運用していることになります。

各国にも同様に年金運用を行う機関はありますが、日本の100兆円を超える資金を運用するGPIFは圧倒的に世界1の機関投資家となるのです。

年金資産の使い道は政府の思い通り？？

昨年10月に政府がGPIFが運用している年金の運用先構成比率を見直すことにしたのです。これをポートフォリエ(長期的な観点から資産構成割合）と言い26年9月では、国内債券50% 国内株式18% 外国株式17%・・であった構成比を26年10月から、国内債券35% 国内株式25% 外国株式25%となったのです。
これによって、よりハイリスクハイリターンの年金運用へ舵を切ることになりました。


年金積立金管理運用独立行政法人資料

ちなみに株価が10％下がると、6.5兆円の資産減額となり現在年間の受給取り崩し分の5兆円を超える額となります。

狙いは、国内債券などの利回りの低い所より株式への資金流入で株価をあげることが目的でアベノミクスの1に経済2に経済と経済至上主義で進めるために年金を利用した、今回のGPIF構成比率の見直しとなったのです。

それでは、公務員の共済年金運用はどうかと言うと株式運用は厚生年金の約半分のリスク運用となっておりリスク運用を低くしているのが現状です。

冷静に考えてみたアベノミクスは・・・

アベノミクスの景気回復の一つに株価の上昇をうたっているが。。。

理想

①株価が↑　②上場企業の資産価値、資本が↑　③企業の投資が促進　④経済波及効果が表れる

現実

①株価が↑　②上場企業の資産価値、資本が↑　③内部留保と円安対応←今ここ　

となっていると思います。

そもそも政府は年金積立を税金の一部程度にしか考えていないのではないでしょうか？

おそらく、運用に失敗した暁には年金運用で前例のあるグリーンピア（消えた年金；負債3500億円）の様に責任の所在は不明確で、だれも責任を取らずになかったことになることでしょう？

今回の運用が失敗した場合3500億円など微々たるものになると思いますけど・・それにしても国民に大した説明もなく思い切ったことをやりましたね！！オソロシア～

年金積立金管理運用独立行政法人

ロイターニュース&マネー

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タグ：年金 運用 GPIF ハイリスク

事実なのか？？年金にまつわるこんな話！！

年金の官民格差とは？

皆さん年金掛けてます？
自営業の方や会社員そして公務員の方々それぞれ年金がありますけど、この年金って複雑ですよね。

ちょっと整理してみました。


共済年金制度研究会資料：引用改変

この様にそれぞれの職業別に積み立てが段階的になっているのが分かるとと思います。

この年金受給において、官民で格差があることが一時話題になったことがありますよね！

もともと年金受給額は、給料の額に対して決まる部分が大きく、民間平均給与約412万円（平成22年）に対して、公務員の平均給与は国家公務員663万円、地方公務員729万円となっており、民間と公務員で受給額に違いが出るいわゆる官民格差と言われている理由です。

特に共済年金には3階建て部分にあたる『職域加算』なるものがあり自営業者、会社員と違い優遇されているのではとの声もありました。

さらに収める保険料である料率も厚生年金が16.4％に対して共済年金は15.9％と加算もあるにも関わらず低いのです。

年金の収める利率は低く、もらえる（受給）額は民間より多いということです。まさに官民格差です。

不公平だから平等にしようぜ！！との声も過去にはあったようで、30年前に閣議決定されました。

年金一元化・・官民公平になるの？

この年金制度ですが、2015年10月からなんと厚生年金と共済年金ともに一元化することになったのです。



やったーこれで平等だね？

さらに、公務員だけの積み立て部分『職域加算』も廃止され、30年かかってようやく官民の格差を平等にするすばらしい改革だ！


自分たちだけでは沈めません？

ん？まてよ・・そこで、ちょっと考えると分かるのですが仕組みを作る側が考えたことには何か理由があるのではと思いませんか？

そう考えると見えてくることがあります。
どうも公務員の共済年金がそろそろ成り立たなくなって来ているということです。

受給者１人を支える現役世代を表した、年金扶養率では厚生年金が２．３９に対して共済年金は１．５３と受給者を支える人数が少なく、苦しいことが伺えます。



30年前の閣議決定から現在施行される理由には、まだ現役世代が多くピラミッド構造の時には余裕があり、この官民格差の特権をあますことなく受け官民とは違うとの理由で一元化されずいたが、いざ自分たちの船が沈みそうになると、今度は厚生年金におんぶしてもらおうと言うことらしいのです。



さらに現在は廃止された『職域加算』も『年金払い退職給付』と名前を変えて復活されることが決まっております。
つまり、受給者への支えは平等に行うが共済年金時代の特権はそのままとなるまさに官民格差そのままである。

作り手が上手で知らぬはただ従うのみ！！

年金の仕組みや運営は公務員が行うことから自分たちの特権は簡単に手放さず、制度自体を変えることで自分たちに不利にならない巧妙なやり方でこれからも様々な制度にたいしても行われると思われます。

国民の大半は複雑な仕組みは知らないのでただ黙って従うのみとなるのでしょう？

参考） 厚生労働省 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201207170361.html 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32415

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タグ：年金 扶養率 一元化 共済年金 官民格差 公務員