機能しない憲法ならいらないでしょう！
１９日未明に参議院での強行採決によって、安保法案が可決しました。
これにより自衛隊の集団的自衛権の行使が法的に可能となります。
今回の法制化への道のりで重要な憲法解釈の議論がありましたが、砂川事件を判例に政府は集団的自衛権が違憲とならないとの解釈で進めましたが、これは明らかな憲法違反となります。
本来憲法は、権力の抑止（暴走）の為にあるはずなのですが、この様に政府権力による憲法解釈で憲法を無視してしまう様では、もはや日本国憲法は機能することができなくなったと言えるのです。
つまり今後も自衛隊の安全は解釈一つで大きく変わってしまいます。
さらに徴兵制の議論についても憲法１８条の苦役にあたるとしてありえないと政府は言ってるが苦役の解釈一つで、容易に制度としても成立することが考えられるでしょう？
結論ありきの法制化！
今までの議論を考えれば明らかに安保法案の日米間確定事項を日本政府が民主主義の手順を後付けで行っているだけで、そのために憲法自体も無視することもできるのである。
今の日本国憲法は？
砂川事件や今回の安保法案について日本国憲法の位置付けを考えてみると憲法の上にアメリカがあることがよく分かります。
以下の様にアメリカは日本国憲法以上なのです。
アメリカ
↓
日本国憲法
↓
司法、行政
本来安保法案の様な国家間の条約であれば、憲法の下に条約が機能するはずにも関わらず違憲法案として可決したことから、日本国憲法の上に来ることになるのです。
この関係から日本の憲法は機能していないと言わざる得ないのです。
アメリカが作った憲法だからアメリカが憲法を破っても良いとは、まさか思っていないでしょうが、これが今の日本国憲法の置かれた立場になり、立憲主義すら疑わしいですね。
安保法案と憲法の関係で言えば、米軍基地や原発なども同様と言えると思います。
なぜならこれらも最終的には日本の憲法判断ができないからです。
本来、戦後アメリカ占領のこの関係を対等にできなければならないのですが、今の日本人の意識では
無理でしょう。
政権は安保法案法政後は支持率低下と来年の参議院選挙があるので、国民へ耳障りの良い政策を打ち出すかもしれません。
ここで国民は政権交代の一歩として意思表示ができるかどうかなのですが。
野党が頼れるかも心配となると、共産党がまた議席を増やすことになるかも・・・
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