福島原発事故から何も学ばない日本
2011年3月11日に起こった、福島での原発事故によって、甚大な被害を地域や住民に出したにも関わらず、８月九州電力川内原発の再稼動が始まった。
未だ故郷へも帰れぬまま仮設住宅で生活しなければ成らない人達が大勢いる中で原発は何故再稼動の道を進むのか？
原発稼働のためには脅しと嘘だらけ！
今回の福島原発事故で、原発の安全性など信頼できる物では無い事が分かったにも関わらず、想定外の事態で片付け未だ誰も責任をとってい無い。
それにも関わらず「今こそ日本の原発の安全性を示す時」などと事故の反省も無いままに新たな基準を設けるが、必ず今回の様な事故が起きた時には想定外として片付けられるのは目に見えている。
日本中が原発反対の風潮となった事故の年には、電力会社と政府は夏の電力供給が足り無くなるとして計画停電をするが、日本人の節電意識から難なく乗り越えてしまう。
実際は、原発が止まる事で電力の供給が足り無くなるのではなく、半分も休止している火力発電所を動かすだけで問題がない事も分かった。
今度は、エコノミストが円安から燃料費の輸入高騰が日本経済に影響を及ぼすと言ったり、原発を動かさないと電気代が高くなると脅しと嘘だらけである。
何故ここまで脅しや嘘をついてまで原発の推進をしなければならないのか？
日本の事を決められ無い日本政府
日本の国民が、ここまで原発反対の空気であるにも関わらず、政府を始めメディアや財界、学者に至るまで原発の再稼動に前のめりとなるのだろう？
実は政府には脱原発を決めることができないと言うことが分かります。
以前にあった野田政権時代に原発の２０３０年代稼働ゼロを閣議決定をしようとした後、すぐに訂正された事を覚えておりませんか？
この例で政府が原発に対して物を言う事ができない事がよく分かるのです。
では、この閣議決定を潰した先はどこでしょう？外務省がこの政府方針をアメリカ政府高官に伝えてアメリカ政府が懸念を示し、この閣議決定は見送られたのです。
日米原子力協定とは
「日米原子力協定」とは1955年11月14日にアメリカのワシントンで調印された条約で貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することが明記されています。
何故か日本の原子力の運営に関することが、日米原子力協定を元に決めごとがなされているのです。
日本人が日本の原子力に関する決定権は、電気料金代を決めることくらいしかないと言われ、他は日本のみで決めることができない条項となっている。
特に原発を廃止するなど到底日本には決定する権限がないのである。
民主主義によって日本国民の総意で原発ゼロを掲げた政権が出来上がったとしても、原発に関することは政府とは別に、日米高官によって話し合われているのです。
この話し合いもほとんどアメリカの意向を受け入れる形になるようですが。。。さらにこの日米協定を憲法解釈をしたところで前例から日本国憲法すら機能しない様になっております。
つまり日米協定では、立法、行政、司法共々日本は機能しないと言う主権国家であることも疑わしいことになっているのです。
今後再稼働する原発
先の野田元首相の原発稼働ゼロ政府方針をアメリカへ伝えた外務省は、２０１２年９月１２日に「プルサーマル発電の再開」の約束をしてきているのです。
これは国民も知らない密約であります。プルサーマル発電は、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料と呼ばれる非常に危険な発電方法にも関わらず、対米密約によってこれから泊、川内、玄海、伊方、高浜など再稼働が計画されている様です。←川内は８月再稼働済み
今後はこれら原発の再稼働が最優先されると考えられるので、良くニュースをウォツチして欲しい。
止められないなら真剣身を持ってもらおう
この様に日本人での原発ゼロの計画が進められなないのであれば、原発に関わる政府、官僚、電力会社、アメリカなどが真剣に原発運営をおこなえる様に提案したいと思います。
東京の霞ヶ関国有地へ原発を作ってもらい、原発の上に東電、駐日アメリカ大使館、官僚たちの仕事場を作り日々真剣に公務をこなしてもらい、いっその事首相官邸や国会議事堂も同様に原発の上で日々行政に取り組まれてはどうだろう？
原発の安全を証明するのに説得力があるのは間違いなく、国民の信頼も得られるはず。
どのみち電力は東京が一番使うのだから地産地消で是非とも地元で安全と言われる原発による発電を行ってもらえれば良いと思う。
参考：朝日新聞, 矢部宏治 著 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 集英社インターナショナル
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