マイナンバー制度とは？
マイナンバー制度のニュースを耳にする事があると思いますが、この制度の目的や詳細な内容を把握している国民はどのくらいいるのでしょうか？
ニュースメディアなどで説明している内容では、個人ごとに割り当てられた番号で社会保障分野での個人情報とのひも付けから、業務の効率化が図れるとなどの説明がされていると思います。
マイナンバー制度の導入目的は正確に大きく3つ詳細は以下項目になります。
①社会保障分野
＞年金・雇用保険資格取得・受給、保険料徴収、生活保護申請
②税分野
＞税務署への申請書類、確定申告
③災害対策分野
＞被災者生活再健支援金手続、被災者台帳作成
日本に住む（住民票がある）全ての人を対象に、２０１５年10月～11月にかけて世帯ごと人数分の「通知カード」が送られてきます。
2016年1月から交付準備の案内が届くのでカードの申請は任意ですが、役所へ申請するとマイナンバーカードが交付されることになります。
マイナンバー制度の本来の目的は？
このようにスタートするマイナンバー制度ですが、上記の様な行政手続きの効率化や住民への確実な行政サービスの実現であれば国民にとっても良いことの様に思えるのですが、反対の声もあるのも事実です。
マイナンバー制度がスタートすることで、不都合を生じる人達がいるからでしょう？
マイナンバーによる行政手続の運用はもとより本来の目的は、2018年に政府はマインナンバーの利用制度を拡大する大変革を検討しているからなのです。
一番のキモは個人番号を使った預貯金口座管理となることです。
これによりマイナンバーと銀行口座のひも付けが強化されていくことになるのです。
初めは流動的かもしれませんが、最終的には義務化の運びで政府は検討しております。
そう
マイナンバー制度の目的は、「富裕層への課税強化」なのです。
富裕層はありがたくないマイナンバー
マイナンバーにより預貯金学が政府に把握されてもサラリーマンの様な一般の人々には全くもって影響は薄い。
理由はそもそもサラリーマンの所得は100％税務署に把握されているからです。
ちなみに、サラリーマンの納税額は100％とすると自営業者は50％農家は30％政治家は10％と言う（十五三一とうごうさんぴん）言葉がある様にサラリーマン以外の納税者は抜け道が多々あると言うことになります。
同様に富裕層も収入が多岐にわたること、また預貯金口座が色々な名義で分散されていることなどから、税務署の所得が把握ができにくいことから軽い気持ちで脱税をすることがあるそうです。
ちなみに日本の富裕層の税負担は先進国での比較においても異常に低いのが実態なのです。
主要先進国の国民所得に対する所得税負担率は以下の通り
アメリカ 12.2%
イギリス 13.5%
ドイツ 12.6%
フランス 10.2%
日本 7.2%
日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分の税金しか払っていないとのデータもあるようです。
また、相続税も同様に税法上の抜け道があるようで、税率は55％と言われておりますが、実際は相続資産の2％しか納められていないとのことです。
日本の金融資産は1700兆円とも言われその所有者は、日本の60歳以上が60％と言われております。人口比で3割弱の60歳以上の方々は他の世代に比べてお金を使う機会が少ないと考えられ、この資産が世の中に出ることで経済が活性化すると政府は考えているのです。
つまり、税金の取れることろから税金が取れていないと言うことと、世界的に見ても富裕層への税率は低いと言うのが実態なのです。
さらに軽い気持ちで、脱税をする人がいるとのことから、マイナンバー制度により簡単に税務署はお金の流れを把握することができるので、すぐにバレてしまう脱税であればキチンと納税をする様にマイナンバー制度は監視的な役割もあると言われます。
さらに、脱税によるグレーな資産がこのマイナンバーによって明るみに出てくる可能性があります。
その様な意味で政府に預貯金が把握されて不都合がある人はプライバシー侵害などで反対するのでしょう。
適正な社会保障が実現される？
本来、セーフティネットである生活保護の受給は不正受給などあってはならないが、実際のところは後を絶たないのが実態となっている。
マイナンバー制度により、これら不正受給も無くせることができる様になります。
生活保護申請で確認が必要な資産もマイナンバーにより預貯金の把握ができるからです。
不正受給者のおかげで本来必要な生活保護を受けている人達が、肩身の狭い思いをすること無く、必要な人達に受給できる様にこのマイナンバー制度が役に立ってもらいたいものです。
参考）
元国税調査官がズバリ教える マイナンバーで損する人、得する人
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