実感として感じる所得変化
バブル崩壊からデフレに突入した日本経済で私たちの社会変化もかわりました。前回に続き日本国民にじわじわと迫る社会変化について考えてみました。
貧困や格差について徐々に広がっていることが実感する今日ですが、そもそも我々が生活する上で重要な所得変化はどのように変わって来たのでしょうか？
給与所得の推移については、年々減少傾向であることは色々なニュースでも報じられておりますが国税庁の給与・賞与所得のデータからみるとバブル崩壊後の給与・賞与推移をみると崩壊後10年弱まで給与水準は年々上昇し賞与も変わらず高値を維持しておりましたが、崩壊後10年を経過したあたりから給与・賞与共に減少傾向に転じております。
国税庁データより作成
そこからはあれよあれよと右肩下がりとなるのです。
給与ではピーク時から30万円弱減少し賞与では約35万円の減少となりこれが実感として生活苦になるのです。
また雇用形態で見てみると正規、非正規での平成25年給与・賞与の年間所得では正規473万円に対して非正規は167万円と300万円もの差があります。さらに前年との比較では正規で5.4万円上昇しているのに対して非正規では1.8万円の減少となります。
雇用形態も年々変化し平成24年から26年で正規雇用者数は111万人減少し非正規雇用者数は165万人の増加となっており全体では非正規雇用者数は37.9%にも及びます。
国税庁データより作成
全体では平成25年度で若干給与・賞与が上昇しておりますがはたしてアベノミクスは給与所得者に期待できる効果をもたらすのでしょうか？
バブル崩壊後に日本経済はデフレに突入したことで物の値段が下がり続け所得が下がっても安いものを探すことで支出を多少はおさえることができるのですが、これから政府政策のインフレが進みもしもインフレ率以上に給与が上がらなければさらに国民は苦しくなるでしょう。
税負担の変化
所得の一方で我々の負担する税金の負担率はと言うと国民負担率の平成元年37.9%に対して平成25年では40.7%と2.8ポイント上昇しており、国際的にみて日本の国民負担率は低いとの政府考えから今後も負担率の上昇は避けられないでしょう。あわせて今後消費税10%によって国民の負担増はますます増えることになりそうです。
所得が年々さがり負担（税金）が増えると当然国民の可処分所得（使えるお金）は少なくなるわけです。これにより家計の消費が減り企業の業績が伸び悩み給与者の所得がさらに減るという現象へつながります。いわゆるデフレ現象が20年近く現在まで続き日本経済の低迷となっております。
アベノミクスによる景気回復を期待する我々ですが実感として感じられないのもこれらの数字からも言えることではないでしょうか？これからアベノミクスによって景気が回復するのかと考えると個人的にはＮＯと言わざるをえません。
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